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TPPで農水省・帯広意見交換会 参加募集わずか1日

  • 2015年10月30日 13時26分

生産者反発 声反映に危機感
 農林水産省が28日に帯広市内で開いた環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意についての意見交換会は、参加者の募集が実質1日間しかなく、出席者から不満の声が聞かれた。十勝で関心の高い畜産分野の意見交換にもかかわらず、出席者は定員に達せず、発言も4人のみで低調な意見交換となった。国が対策の取りまとめを急ぐあまり、産地の声を十分反映できない可能性も危惧されている。

搾乳と同時間帯
 今回の意見交換会は26日午後に発表があり、申し込み締め切りは翌27日午後3時。実質的にほぼ募集期間は24時間しかなく、定員250人に対し約100人の参加にとどまった。

 農水省側は冒頭、「タイトなスケジュールにもかかわらず多くの人に集まっていただいた」と謝辞を述べたが、参加者からは「昨日(27日)案内をもらった。短期間で対策をまとめるというが、今後のスケジュールはどうなっているのか」と反発する発言もあった。

 農水省によると、帯広での意見交換会の日程が本省で急きょ決まったのが24、25日の土・日曜で、通達が26日の月曜日になったという。午後3時40分からという開催時間も、酪農家は搾乳と重なり急に参加するのは難しい時間帯だ。

発言は4人だけ
 意見交換で発言したのは4人で、最初の2人の質問が終わった時点でしばらく新たな発言がなく、農水省側が「せっかく本省の担当者が来てくれているので遠慮なさらずに」と促す場面も。終了時にはなぜか一部から拍手も起きるなど、本来なら紛糾してもおかしくない中、意見交換は低調だった。

 参加したJA士幌町の西田康一畜産部長は「2時間で説明できる内容でない。説明会の時間帯も酪農家には最悪の時間帯。時間をかけた丁寧な説明がほしい」と注文を付けた。

 来夏の参院選への影響を避けるため、政府関係者は来月25日にTPP対策の大綱を策定する見通しを示すなど、早期の取りまとめを急ぐ。地方での意見交換会を対策に生かす方針だが、短い日程でどこまで意見を吸い上げ、生産者が望む中・長期的な対策が実現できるかは疑問符も付く。

 更別村農民連盟の出嶋辰三執行委員長(57)は、約110頭を飼う酪農専業農家で、家族に搾乳を頼んで参加。「(役所の)事務方に言っても仕方がない部分もある。農民連盟でも(要請)行動を予定しているが、地元を含めて政治家が今後どんな行動を取るかが問われている」と話した。

アリバイづくり
 畑作・水田分野の意見交換会は27日に旭川市内で開かれたが、帯広・十勝での開催は未定。今回と同様、周知期間が短ければ、地方の意見を一応聞いたというだけの「アリバイづくり」という指摘も出てきそうだ。(眞尾敦、津田恭平)

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