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十勝毎日新聞社ニュース

TPP合意 農水省帯広で意見交換会

  • 2015年10月29日 13時13分

食料自給率 確保できるのか
 農林水産省は28日、帯広市内の農協連ビルで環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意について畜産分野の意見交換会を開いた。十勝の生産者や農協、行政関係者などから食料自給率の確保や関税財源の確保などについて厳しい意見が出た。説明会の参加者の募集期間が実質的にわずか1日しかなく、より丁寧な説明を求める声も出た。

合意内容に厳しい質問も出たTPP大筋合意についての説明会

生産者ら厳しい指摘
 説明会は今後の対策に生かす目的で15日の札幌から始まり、全国各地で開いている。帯広会場では定員250人に対し、約100人が参加した。

 農水省側は関税引き下げやセーフガード(緊急輸入制限)などの概要を説明。チーズでは「長期的に国産の価格下落が生じる可能性がある。生産者に悪影響を及ぼさないよう対策の見直しを行いたい」とした。

 意見交換会の開催は26日午後に発表され、申し込み締め切りは翌27日午後3時。意見交換でJA士幌町の西田康一畜産部長が「(実質)案内いただいたのが昨日(27日)。2時間程度(の開催)ではとても説明できない」とし、より丁寧な説明会の開催を求めた。

 その上で西田部長は欧州連合(EU)との自由貿易協定の交渉への影響について、「(TPPと)同じレベルで合意したら壊滅的な影響が生じる」と懸念。農水省側はEUとの今後の交渉を前提に、大きな影響が出ないよう交渉したことを強調した。

 更別村農民連盟の出嶋辰三執行委員長は「現在39%の食料自給率は、TPP後にどうなると農水省は考えているのか。(引き下げで減る)関税の財源はどうなるのか」と質問した。

 農水省側は「今後対策するのでTPPで自給率が下がる計算はしていない」と強調。

 関税は「役所の仁義で関税を取る人(財務省)が答えなければならないので、(農水省が)数字を言うことはできない」としたが、1000億円ほどある牛肉の関税収入が税率通り4分の1になるとの見方を示した。その上で「現在の(肉牛対策の)予算も関税収入より多く、一般財源からもらっている。今後もしっかり確保していく」と強調した。

 JA忠類の多田智組合長は「一般の人はこんなに軽く食を考えているのか。農水省は消費者の考え方をどう捉えているのか」と質問。この他、飼料会社から企業が相手国を訴えることができる紛争処理解決手続き(ISDS)条項の運用についての質問もあった。(眞尾敦、津田恭平)

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