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TPP影響、踏まえ対策 伊東良孝 農水副大臣に聞く

  • 2015年10月28日 13時12分

 【東京】第3次安倍改造内閣発足に伴い、自民党の伊東良孝衆院議員(道7区)が農林水産副大臣に就任し、27日、十勝毎日新聞社のインタビューに答えた。環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意やロシアのサケ・マス流し網漁禁止法成立など、北海道の1次産業が大きな難局を迎える中、「持続可能な農林水産業の仕組みづくりに、万全の対策を尽くす」と強調した。
(原山知寿子)

「持続可能な農林水産業に向けて万全の対策を取る」と語る伊東農水副大臣(27日、農林水産省で)

予算化へ中川氏とも連携
 -就任の抱負を。
 会う人から例外なく「大変な時期に」と言われるが、確かにTPPや日ロ漁業交渉関係など、北海道にとって非常に重要な時期で身が引き締まる。1次産業が基幹産業である北海道のために、真正面からぶつかり解決に当たりたい。

 -TPPの大筋合意後、農業者から影響への不安の声が出ている。
 現在、農林水産省で影響を精査中であり、全容が明らかになった時点で、しっかりした対策を打つ。特に重要五項目については、国会決議順守を訴えてきたが、甘利明TPP担当相をトップとした政府の交渉団は、日本の国益を損なわないようにと最大限の配慮をし、ぎりぎりの決断だったと理解したい。

 生産者が再生産可能で、夢と希望を持って営農を続けられる仕組みづくりを目指す。省内でも勉強中で自分自身も多くの農家の意見を聞いており、影響を踏まえ反映させる。

 -サケ・マス流し網漁禁漁の影響も懸念される。
 釧路、根室地域で漁業者、行政の代表者の声を聞かせていただいた。28日に根室で自民党の「ロシア200海里・サケマス流し網漁禁止による根室・釧路地域緊急対策本部」を開き、漁業、行政関係者から意見聴取する。本部の事務局長に就いた中川郁子衆院議員(道11区)と、自民党の水産部会長の長谷川岳参院議員(北海道区)とも連携し、今年度補正予算か来年度予算への裏付けを取り付けたい。

 -難局時の副大臣就任に、地元の道東・北海道の期待は大きい。
 北海道の産品は全国的、全世界的にも高い評価を得ており、TPPを機とした「攻めの農業」の取り組みにも通じる。安心して食べることができる、道産品の品質とおいしさ、適正な価格を守り、北海道から全国、全世界に発信する体制を目指したい。

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