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TPP対策求め意見書 市議会、決算認定し閉会

  • 2015年10月20日 13時51分

 帯広市議会定例会は19日、決算審査特別委員会に付託していた2014年度の一般会計など各会計決算12件を原案通り認定し、閉会した。環太平洋連携協定(TPP)に関する意見書案を原案通り可決した。

 決算認定では市政会、民主・市民連合、開政会、公明の代表は賛成討論、共産は反対討論した。採決の結果、一般会計などは賛成多数で、駐車場事業会計は全会一致で認定した。他に台風被害の施設修理費など歳入歳出に548万円を追加する市の今年度一般会計補正予算案を可決した。

 同意見書はTPP交渉の合意内容について、十分な国会審議や情報提供、国内対策を国に求める内容で全会一致で可決した。衆参両院の議長らに提出する。

 TPPに関して米沢則寿市長も議事終了後のあいさつで、「国を代表する食料基地の十勝が、大きな岐路に立つ認識を地域で共有し、関係団体と全力で行動していく」と話した。(安田義教)

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