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TPP~「補助金拡充を」 畜産分野を説明 農水省意見交換

  • 2015年10月17日 13時19分

TPPの畜産関連意見交換会であいさつする大野畜産部長

 【札幌】環太平洋連携協定(TPP)の大筋を合意を受けた農水省の意見交換会が16日、札幌市内で開かれ、畜産関連分野の説明が行われた。十勝関係者らから経営安定のための補助金や補給金の拡充を求める意見も出された。

 15日の畑作分野などに続く開催で、280人が参加。農水省の大野高志畜産部長は「北海道の基幹産業が農業と認識しており、農水省としても全力を挙げてTPPに対応したい」とあいさつした。説明では、最終税率を9%とした牛肉のセーフガードの発動数量、長期の関税削減期間(10年)を設けた豚肉の差額関税制度などを示した。

 乳製品のうち、脱脂粉乳やバターについてはTPP枠を設け、6年目に生乳換算の総計7万トンとする内容で、農水側は「基本的な枠組みは変わらず、国内への悪影響は回避できた」と説明。チーズはモッツァレラやカマンベール、プロセスなどの関税は維持するが、チェダーやゴーダは16年目に撤廃する。

 このほか、飼料用麦は食料用への横流れを防ぐ措置を講じた上で、民間貿易に移行する。

 質疑では、士幌農協の吉川晴美畜産課長が農業経営者に重点を置いた施策として、収益がコストを下回った場合に差額を補てんする肉用牛肥育経営安定特別対策(マルキン)などの補助金や、酪農の補給金の拡充を要望した。

 道の畜産振興担当者は「特に養豚業者が不安に思っている。マルキン並みのセーフティーネットを」と国の補助政策の強化を求めた。同省側は、再生産(持続的な生産)を可能にしていくよう万全の対策を取る考えを示した。

 終了後、吉川課長は「合意には怒りがあるが、こうなった以上、生産に対して平均的に再生産できるよう対策してほしい」と語った。
(道下恵次)

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