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TPP関税撤廃 ニンジン、タマネギも 小麦交付金 維持の方針

  • 2015年10月16日 14時01分

十勝の関係者からも合意内容の公開を求める声が相次いだ説明会(札幌市内)

 【札幌】日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)に関して、農林水産省は15日、札幌市内で水田・畑作と園芸分野の説明会を開いた。これまで公表されていなかったタマネギやニンジンの関税も撤廃されることが新たに説明され、出席者からは明かされていない情報の早期公開を求める声が相次いだ。実質的な関税引き下げに伴って削減が不安視されている小麦の交付金については、発効後も維持する方針を示した。

 同省は9日の東京都内での説明会に続き、15日から地方で説明会を開催。札幌では北海道自治労会館で開かれ、十勝管内を含む生産者、JA、行政関係者など約250人が参加した。

 同省の担当者はタマネギについて、「1キロ73.7円以下について8.5%の関税を6年目に撤廃する」と説明したが、「輸入のほとんどは中国からで、TPP参加国からはわずか」と大きな影響が出ることを否定した。ニンジンなどの生鮮野菜は、3%の関税を即時撤廃すると明らかにした。

 小麦では実質的な関税(マークアップ)を、9年目までに45%削減することを説明。「(為替などが)同じ条件なら輸入小麦の価格は下がる可能性がある。その場合、現在の経営所得安定対策を安定的に継続することで国内産麦は再生産可能となる」と述べた。

 甘味資源作物(砂糖)については、砂糖含有量の多い調整品(加工品)が砂糖の代わりに使われる懸念があるが、「品目ごとに輸入枠を小さくしたり、関税率を(高く)とどめたりするなど工夫した」と強調した。

 質疑応答では、JA帯広かわにしの高田啓二営農振興部長が、小麦の輸入価格に合わせて国産麦価格の低下が予想されることに関し、「経営所得安定対策は、過去のデータに基づいて(交付額を)後で補正する対策だと、農家の意欲減退を招く。事前に補正するスキーム(計画)を考えて」と要望した。同省側は「財政当局と協議し必要な支援策、財源を確保したい」と答えた。

 JA十勝清水町の関係者や鹿追町の生産者も質問。「関税以外で、農業への補助金に対して制限がかかる懸念はないのか」との質問に、同省は「制限はない」と否定したが、他の出席者から明かされていない合意内容について早期に説明を求める声が多く出た。

 同省は現在公表されていない大筋合意での農水産品の関税の全ての取り扱いについて、16日中にも公表を予定している。

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