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十勝毎日新聞社ニュース

TPP批准 参院選争点化 逆風与党・農業対策に期待

  • 2015年10月7日 13時10分

 5日に日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)は今後、発効に向けて各国で批准手続きに入る。国内では国会での承認が必要だが、本格的な国会審議は来年になる見込みで、来年7月の参院選の争点になる可能性も浮上している。十勝でも与党関係者が「逆風」への懸念から国の農業対策に期待の声を上げる一方、野党側は安保関連法とも絡めて与党を追及する姿勢を強めている。

野党「怒りの受け皿に」
 国会承認案提出の前提となる各国の協定署名は来年1月以降の見込み。1月召集の通常国会では来年度予算案の審議もあり、TPP本格審議は参院選直前になる可能性もある。政府は今後、国内農業対策をまとめる予定で、農業対策も含めたTPP問題の参院選への影響は必至とみられる。

 与党側は農業分野で説得力のある対策をまとめ、参院選への影響を最小限にとどめたい考え。自民党道11支部支部長代行の喜多龍一道議は「地域の不安、懸念は大きいものがある。与党としては政策でカバーするために、相当な覚悟で取り組まないといけない」と強調する。

 同党内には「有権者はTPPだけでなく政権担当能力を考えて判断するのでは」との見方もあるが、同党支持の帯広市内の農業者は「これまでの交渉結果をないがしろにするもので憤りがある。合意したものは変えられないので、参院選の自民党の選挙公約の内容次第。食料の安全保障など国民が納得する形にしてほしい」と要望する。

 公明党十勝総支部の大竹口武光総支部長(帯広市議)は「支持者には農業者もいる。国内対策を全面に出さねば連立政権をくむ党も厳しい局面になる」と話す。

 一方、野党側は重要5項目の聖域確保を求めた国会決議に反するなどと追及する構え。民主党道選挙対策委員長の三津丈夫道議は「国会決議に違反し、農業を犠牲にして経済を優先させた内容」と批判。定数3に増える参院選道選挙区に向け、「道民の怒りの受け皿となり、非自民で2議席獲得を目指す」と意気込む。

 新党大地の鈴木宗男代表も「国会決議が守られていない。安保法制も国民理解を得ていない中での強行採決。選挙で国民は明確な判断をするだろう」と話す。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「自民党の公約違反で、安保法と共に一大争点として参院選を戦う。TPPは日本の経済、社会を壊すとしっかり訴えたい」と憤る。

 一方、TPP交渉参加の検討は民主党の菅内閣の時に表明された経緯がある。同党道第11区総支部の石川知裕代表代理は「党全体の判断は難しい」としつつ、「十勝はTPPでプラス効果がある輸出産業が少なく、小麦や乳製品で大きく不満が残る可能性がある。北海道・十勝の民主党としては1つの争点になると考えている」と話している。(TPP取材班)

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