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TPP~道、分野ごと影響調査へ

  • 2015年10月6日 13時41分

 TPP交渉の大筋合意を受けて、道は6日午前9時から、第4回道TPP協定対策本部会議を開き、農水林産物など各交渉分野ごとの道内の影響について、23日までに取りまとめることを決めた。

 本庁と道内14振興局、東京事務所を結ぶテレビ会議で開催。十勝総合振興局からも濱崎隆文局長ら幹部5人が出席した。

 窪田毅総合政策部長が国の資料に基づいて合意の概要を説明。農水林産物輸入などの物品市場アクセス、知的財産、環境など14交渉分野27項目について、道内産業や地域経済、道民生活への影響を各部局で調査するように指示。各振興局も含めて23日までに取りまとめ、「併せて対策の検討を」と呼びかけた。

 土屋俊亮農政部長は6日朝に職員を農水省に送って詳細な情報を収集していると報告し、「恒久的な手厚い対策を求めていくことが必要」と発言した。

 会議を終えた濱崎局長は「まずは検証が大事。影響を精査し、何が必要か見極めたい。十勝は北海道農業の大きなウエートを占める。畑作、酪農、畜産農家が困らない対策を考えていく必要がある」と話した。

市も対策会議
 一方、帯広市も同日午前9時から、緊急庁議を開き、米沢則寿市長をトップとするTPP庁内対策会議を設けた。関係団体と連携を図りながら、担当部署で情報収集、分析し、全庁で情報共有することを確認した。

 事務局の農政部は「交渉結果の細部や政府の対応はまだ見えないが、帯広市として何ができるのかを考えていきたい」としている
(小林祐己、安田義教)

「万全の対応を」 中川衆院議員
 中川郁子衆院議員(農林水産大臣政務官)は6日、TPP交渉の大筋合意を受け、「総理を本部長とする『TPP総合対策本部』設置が表明された。国会の承認を求めるまでの間に、将来にわたって意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組めるよう、国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した措置と合わせて万全の対応を行いたい」とのコメントを発表した。

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