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TPP~不満、懸念強く 説明と対策求める 十勝の各界

  • 2015年10月6日 13時40分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を受け、管内の行政や産業界、消費者団体は交渉結果への不満を示した。国会決議との整合性に疑問を投げ掛け、十勝や北海道の将来に与える影響を懸念した。一方、経済界からは政府交渉に一定の評価をする声も聞かれた。

 大筋合意の結果に対して米沢則寿帯広市長は「TPP協定の具体的内容が示されず大筋合意に至ったことは、極めて遺憾である。政府には早急な合意内容の説明と万全の対策を強く求めたい」とコメント。

 高橋正夫十勝町村会会長(本別町長)は「日本の将来に禍根を残す結果。今後は十勝でも農業の担い手不足、生産力の減少に拍車が掛かる心配もある。政府には国内対策を強く求めたいが、財源の問題もあって期待できない」と危惧した。

 竹田悦郎十勝管内商工会連合会会長は「農業だけでなく十勝の第2次、第3次産業にも影響は避けられない。一部で海外の食料品などが安くなることがメリットに挙げられるが、本当にそうだろうか。安全安心を担保できるかどうかも見極めなければ」と指摘する。

 丸谷誠十勝消費者協会連合会会長は「交渉内容が明らかでないが、国会決議が守られていないならば遺憾。食品価格は安心と安全が大前提。遺伝子組み換え作物などが増えることへの不安は強い」と話した。

 一方、高橋勝坦帯広商工会議所会頭は、政府は努力をしたと一定の評価。「十勝農業はTPPを乗り越えるだけの力はあると思う。安心安全を求める時代。経済界も十勝の産物の優位性をしっかり分析、アピールし、地産地消も訴える」と話した。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「国会決議がどれだけ守られたかという問題はある。これからも北海道、十勝の農業が日本をリードしていけるよう、政府には再生産可能な国内対策を求めたい。十勝が国内の食料生産に果たす役割は大きく、今後も役割を果たしていけるよう前進していかなければならない」と語った。

会見するJA道中央会の飛田会長(6日午前8時半ごろ、札幌市内の北農ビル)

農業を守り抜く 飛田会長
 【札幌】TPP交渉の大筋合意を受けて、JA道中央会の飛田稔章会長は6日午前、札幌市内の北農ビルで記者会見した。「交渉参加から2年3カ月が経過したが、この間の情報開示や国民議論のない中で合意に至ったことは遺憾」とし、「JAとしては北海道の農業を守り抜くことに全力を傾注したい」と述べた。

 農産物の重要5項目については「関税引き下げや輸入枠の拡大は北海道の農畜産物に大きな影響がある」と改めて主張。また、重要5項目の関税を維持するとした国会決議について、「われわれは関税引き下げや輸入枠拡大に反対してきた。それを1%なのでいいですよということにならない」と強調した

価格や減産の不安払拭を 高橋知事
 高橋はるみ知事は6日、「農産物の価格低下や生産の減少など、本道としての不安や懸念が払拭(ふっしょく)されることが不可欠。担い手が将来に希望と意欲を持って取り組めるよう、政府として万全な対策を講じるよう強く求めていきたい」とのコメントを発表した。

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