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TPP大筋合意見通し 「国会決議守られず」 十勝、与野党とも怒り

  • 2015年10月5日 13時45分

 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意の見通しが立ったことに対し、十勝管内の政党関係者からは野党はもちろん、与党関係者からも米や麦、乳製品など農産物の重要5項目の関税を維持するとした国会決議に反すると怒りの声が上がっている。

 自民党道11支部の大谷亨幹事長(道議)は「甘利明TPP担当相は次から次へと交渉カードを切った印象がある。小麦にしても牛肉にしても、なぜあそこまでしないといけないのか」と日本側の譲歩の姿勢を批判。「豪州との経済連携協定(EPA)をはるかに超える内容で、国会決議を守ったとはとても言えない。話にならない」と怒りをあらわにする。

 公明党十勝総支部の大竹口武光総支部長(帯広市議)も「重要5項目の関税は何としても守ることが交渉の前提だった。今の段階では交渉結果の内容が分からない」と、しっかりとした説明を求める。

 野党の民主党道第11区総支部の石川知裕代表代理は「政府・自民は重要5項目を絶対に守ると言っていたが、大幅譲歩したことは公約違反で許しがたい。乳製品をはじめ、十勝の関連産業に大きな影響を及ぼすのは避けられない」とし、「しっかりした対策を講じるよう運動を展開したい」と話した。

 新党大地の鈴木宗男代表は「何の情報開示も説明もなく、ただ合意ありきで、国民を無視している。国会決議を頭に入れない交渉は国民不在のやり方だ。日本の主張が通らないならば脱退するとの約束はどうなったのか」と憤る。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「絶対に合意してはならない。国会決議を踏みにじり、国民の意思を無視するもの」と批判した。

 社民党十勝支部連合の高橋利勝幹事長(本別町議)は「医療や労働などいろいろな分野に影響があり、地方切り捨てになる。政府は地方創生と言いながら、大幅譲歩によるTPP大筋合意は政策的に矛盾する」と語る。

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