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十勝毎日新聞社ニュース

TPP~「合意含みか」警戒 道派遣団

  • 2015年10月3日 13時00分

 【アトランタ(米ジョージア州)】環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合に合わせて現地アトランタ入りしている十勝、道内関係者は現地時間2日午前(日本時間2日夜)、自民党議員団から交渉の状況について説明を受けた。出席者によると、その場で交渉内容の具体的な説明はなかったものの、報道で伝わる日本の譲歩内容に関係者の不安が広がっている。

 説明会は交渉会場近くのホテルで行われ、道の荒川裕生副知事、JA道中央会の飛田稔章会長(JA幕別町組合長)、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長らが出席。全国の他の業界団体関係者らも合同で出席し、非公開で行われた。

 出席者によると、当初9月30日、10月1日の2日間の予定だった会合が2日まで1日延長された経緯などの説明があった。有塚会長は説明会後、「森山裕TPP対策委員長から12カ国がそろって1日延ばしたことに意味があるとの説明があり、合意の可能性があると感じた」と警戒した。

 同党から「北海道農業が困らないようにする」などの話もあったが、有塚氏は「(一部国内報道で)ニュージーランドがバターに植物性油脂を混ぜた代用品(ペフ)を輸入拡大要求しているというのは、初めて出てきた話。小麦の実質関税(マークアップ)削減と合わせて不安材料だ」と心配した。

 日米間で牛肉の輸入量が一定を超えた場合に発動する「緊急輸入制限(セーフガード)」について、一定期間発動実績がなかった場合、廃止する案が出ているとの報道もあり、飛田会長は「事実だとすれば非常に困る。なぜ大事なことがわれわれに説明されず、報道を通して出てくるのか」と政府の対応に憤った。

 飛田会長は今回の道内農業関係者の代表団派遣について「北海道が一致団結して(各地の代表の16人が)現地を訪れていることに意味がある」と、日本政府の譲歩に対して一定の抑止力になっていることも強調した。
(眞尾敦)

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