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TPP~合意時は国内対策強化 道代表団に説明 自民議員

  • 2015年10月1日 13時34分

交渉の行方について情報交換する荒川副知事、有塚会長、飛田会長(左から、9月30日午後、アトランタ市内のホテルで)

 【アトランタ(米ジョージア州)眞尾敦】9月30日午後(日本時間1日未明)に始まった環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合に併せ現地入りしている道内の関係者は同日、政府や自民党議員団から交渉の状況について説明を受けた。出席した関係者によると、国益を優先した交渉を進め、大筋合意した場合は十分な国内対策を行うとの説明があった。

 説明は交渉会場近くのホテルで、現地入りしている各団体ごとに非公開で行われた。自民党からは森山裕TPP対策委員長やTPP交渉における国益を守り抜く会の江藤拓会長、西川公也前農水大臣、道内選出の吉川貴盛氏らが出席。TPP政府対策本部の職員が交渉状況を説明した。

 道への説明では荒川裕生副知事が出席し、米や麦、乳製品など農産物の重要5項目の関税を維持するとした国会決議の順守を要請した。自民党側からは「国益を守る交渉を後押しする」「将来にわたって北海道の農業がしっかり経営できるようにしていく」などの説明があったという。

 JA道グループ代表団への説明では、飛田稔章JA道中央会会長、有塚利宣十勝地区農協組合長会会長も出席。出席者によると、乳製品で強硬だったニュージーランドが柔軟な姿勢を示していることや、ジェネリック(後発)医薬品など知的財産では隔たりも残っているとの説明があった。

 有塚会長は「着地点を模索して交渉が進んでいる印象。国内対策を行うという説明だったが、ずっと続くわけではないので、十勝農業にとって厳しい」と話していた。

 同日夜には自民党議員団や道、JA道グループの他、JA全中、北海道漁業協同組合連合会(北海道ぎょれん)など全国の関係者が出席して夕食会も開かれた。

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