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十勝毎日新聞社ニュース

「北海道農業を守る」 TPP交渉前に飛田会長

  • 2015年9月29日 11時53分

「北海道の代表団として国会決議順守を訴える」と語る飛田会長

 【札幌】現地時間30日から米国アトランタで開かれるTPP交渉の閣僚会合に合わせて現地に入るJA道中央会代表団団長の飛田稔章会長は28日、出発を前に、十勝毎日新聞のインタビューに応じた。主要5品目などの関税撤廃阻止に強い決意を示した。

 -前回のハワイでの会合から約2カ月、この時期の開催をどう受け止めるか。
 今回も決着するのか予断を許さない中、26日からの首席交渉官会合を注視している。各国それぞれの政治情勢もあるが、関税維持という国会決議の順守を求めるというわれわれの主張は変わらない。

 -甘利明TPP担当相など政府は前のめりともいえる発言もしている。
 甘利大臣は「譲らなければ交渉にならない」と発言したが、TPPは自動車などもあり、譲歩が農業分野であってはならない。日本は食料自給率が4割を切る。これ以上輸入し自給率を下げることが必要なのか。新興国の人口が増加し、食料問題が必ず起こる。食料自給率200%の北海道の立場を訴えたい。

 -今回の訪問団の構成と現地での動向を。
 道内各地区の農協組合長会会長や役員など16人の代表団を派遣する。政府、与党など関係者から情報収集し思いを伝える。前回の会合ではアメリカ、カナダの農業団体と意見交換したが、今回も生産者団体とも接触したい。

 情報開示がなされていない。しかし、報道が次々と明らかになり、非常に不合理と感じる。前回はJA全中として現地入りしたが、今回は北海道の代表として出向くことができる。北海道農業を守るよう、強く求めていく。(原山知寿子)

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