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TPP~農業界広がる不安 30日から閣僚会合

  • 2015年9月25日 13時03分

 環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会合が、現地時間30日~10月1日に米ジョージア州アトランタで開かれることを受け、十勝管内の農業関係者は不安感を強めている。JA道グループはJA道中央会の飛田稔章会長(JA幕別町組合長)、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長ら16人による現地訪問団の派遣を決定。交渉の先行きが見えない中、引き続き農産物の関税維持などを求める方針だ。

 有塚会長は「日本政府は交渉にずいぶん前のめりになっており、非常に危険。なぜ積極的にまとめ役までやるのか」と、交渉姿勢を疑問視する。

 JA道グループの代表団は、JA道中央会やホクレン、各地区の農協の代表などで構成。現地での活動は未定の部分も多いが、29日にアトランタ入りして、自民党議員との会合など情報収集や要望に当たる。

 代表団の一員でもある有塚会長は「あくまで妥協してはならない。交渉の状況を確認しながら、繰り返し(麦や乳製品など農産物の重要5項目の関税を維持するとした)国会決議の順守を求める」とする。

 道によると、前回のハワイでの閣僚会合(現地時間7月28~31日)で現地入りした高橋はるみ道知事は、現在のところ今回の現地訪問は「調整中」。ただ、道総合政策部は「道として何らかの対応は取らなければならない」とする。

 十勝管内の生産者は現在、ジャガイモや豆類、牧草の収穫、小麦の播(は)種と最も忙しい時期を、不安なまま迎えている。前回のハワイ閣僚会合では、十勝の基幹作物の小麦の実質的な関税(マークアップ)削減で大幅な譲歩が伝えられ、生産者に衝撃が走った。

 全十勝地区農民連盟の西原正行委員長(上士幌町・畑作)は「不安しかない。会合が何度開かれるか分からないが、最終的にはいつか決まるのだろう。米国は穀物輸出に補助金を出すなど食料戦略を重視しているのに、日本は食料を海外に依存する怖さを分かっていない」と指摘する。

 乳製品ではニュージーランドが、日米やカナダの想定を上回る輸入枠の拡大を求めている。音更町の酪農家の男性(54)は「今回は整理できていない部分が多いので決着しないのでは」とみながらも、「できるだけ有利な条件となるよう交渉してほしい」と政府に求めている。
(眞尾敦)

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