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30日から米でTPP閣僚会合 道中央会が代表団

  • 2015年9月19日 13時51分

 【札幌】30日から米国アトランタで開かれる見通しとなったTPP(環太平洋連携協定)閣僚会合に合わせて、JA道中央会(飛田稔章会長)などのJAグループ北海道は現地に代表団を派遣する方向で検討している。現地で政府・与党関係者への接触と情報収集を行い、国会決議の順守を強く働き掛ける。

 飛田会長を団長に、有塚利宣十勝地区農協組合長会会長など道内各地区の組合長会会長など16人。29日に出発し、10月4日に帰国する日程で調整している。交渉の重要局面でありながら、今回の会合は形式的な可能性も否定できないため、引き続きJA全中とも情報収集し、派遣するかを最終判断する考え。

 同グループは7月に米国ハワイで開かれた閣僚会合にも代表団16人を派遣している。

高橋知事は現地入りに慎重姿勢
 30日から米国アトランタで開催見通しのTPP(環太平洋連携協定)交渉閣僚会合について、高橋はるみ知事は18日の会見で、「情報収集し必要な対応をしたい」と国内外の動向を注視する考えを語り、自身の現地入りには慎重な姿勢を示した。

 高橋知事は前回米国ハワイで開かれた閣僚会合で、初めて現地入りした。今回の会合を「どのぐらいの熟度の中で行われているのか。参加国それぞれの国内政治情勢もある」と指摘。一方で「北海道のために大変重要。道議会会期中だが、議会の了解を得ていかなる対応も可能とする」と述べた。
(原山知寿子)

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