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TPP~対立の核心は自動車 TPP交渉中止訴える 鈴木宣弘教授が講演

  • 2015年9月4日 13時14分

TPP交渉の内幕を語る鈴木教授

 【音更】環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を訴える東京大学大学院の鈴木宣弘教授が3日、町文化センターで講演した。7月末に米ハワイ州で開かれたTPP閣僚会合で大筋合意が見送られたことを踏まえ、参加国間の利害が対立する内幕を解説し、交渉中止を求める必要性を説いた。

 鈴木教授は農業経済学が専門で、1982年東大卒後、農水省入省。九州大教授などを経て現職。講演会は十勝ふるさと市町村圏北ブロック実行委員会(委員長・寺山憲二町長)が主催し、町内外から約220人が集まった。

 鈴木氏は7月末の閣僚会合について「(大筋合意を見越し)8月1日に首相の会見は何時から行うと決まっていた。農業にどれだけ被害が出て、対策はどうするか108ページの資料が準備してあった。そんな準備ができているのはおかしい」と政府の姿勢を批判した。

 その上で、合意できなかった理由を「日本は乳製品でニュージーランドを戦犯にしたが、本当は日本が戦犯。自動車の原産地規則でメキシコと対立した」と解説。「メキシコはTPPの関税が適用となる対象を、域内での部品調達70%以上と主張。日本はタイや中国でも部品を作っており、70%にできない。(対立の)核心を表に出せばTPP推進派からも疑問が出るから、隠された」と述べた。

 今後について「政府は9月中に閣僚会合を開くべく、あらゆる手段をとっている。反対派は漂流だと言っているが、それは楽観的すぎる。冷静に情勢分析をした方がよい」と強調。「国民をだます内容の合意を撤回し、交渉を中止しろと求めるべき段階だ」と訴えた。

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