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TPP~農家「予断許さぬ」 小麦譲歩案警戒解かず

  • 2015年8月1日 14時00分

 環太平洋連携協定(TPP)が、米ハワイ州での閣僚会合で合意見送りとなったことを受け、十勝の農業者は一時安堵(あんど)した。ただ、今回の交渉で明らかになった小麦など日本側の農産物関税の譲歩案に、警戒感を強める農業者も多い。

 畑で作業中に見送りのニュースを知った全十勝地区農民連盟の西原正行委員長(51)=上士幌町・畑作=は「見送りは現段階では一区切りで、(米の大統領選など政治日程で)交渉が長期化する可能性もある」とみる。ただ、「交渉中に日米で合意したと報じられた(小麦などの関税削減の)数値はまずい。これからの交渉のベース(基礎)になってしまうのでは。あまりに国内の農業の位置付けが低いのだと改めて実感した」と憤る。

 帯広市内で肉牛を生産する北海道肉用牛生産者協議会の小倉豊会長(65)=JA帯広かわにし専務=も「情報が全く開示されない中、これで終わったわけではなく、状況は予断を許さない。安易に合意しなかったことは評価できるが、自国の食料供給をしっかり位置付けてこれからも交渉を」と求める。その上で、「生産現場として変動に対応しながら、自国の消費者のニーズに合った生産をしていくしかない」と話している。

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