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十勝毎日新聞社ニュース

「情報公開を」9割 低理解度浮き彫り JA道中央会道民意識調査

  • 2015年7月28日 14時00分

 【札幌】JA道中央会(飛田稔章会長)は、TPP(環太平洋連携協定)に関する道民意識調査を初めて実施し結果をまとめた。TPPに「反対」「どちらといえば反対」は55・5%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の22・1%の2倍以上に上った。賛否にかかわらず、全体の9割が政府の情報公開を求めている。

 民間の調査会社を通じて、850人にインターネット上で実施し、645人が回答(回答率75・9%)。TPPの認知度は「よく知っている」が8・8%にとどまり、同交渉に関する国会決議の内容も「よく知っている」は3・9%、「ある程度は知っている」も22・6%にとどまった。

 反対理由(複数回答)は「1次産業や地域経済への影響がある」が84・1%に達し、「安全・安心に不安な農作物が入る可能性がある」の65・9%と農業や食の安全面を不安視する声が多かった。賛成理由(同)は「世界の流れ」が53・5%で最も多かった。

 TPP交渉に関する政府の情報公開については、「情報公開を進め、幅広く国民的議論を行うべき」が53%、「可能な限り情報公開を求めるべき」が38・6%で、「現状のままでよい」の4・3%を大きく上回った。飛田会長は「食の安全に対する不安や食料自給率を守ってほしいという道民の意識が表れた。ハワイでも訴えたい」と話している。(原山知寿子)

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