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国会決議順守訴える ハワイ入り前の飛田会長

  • 2015年7月28日 13時30分

「北海道農業を守るため現地で国会決議順守を強く訴える」と語る飛田会長

 【札幌】JA道中央会の飛田稔章会長は28日午後、TPP(環太平洋連携協定)閣僚会合が開かれる米国ハワイ・マウイ島に向けて出発した。同日午前、札幌市内で十勝毎日新聞社のインタビューに応じ、「安全・良質の日本の食料生産体制を維持するために、主要5品目等の関税を撤廃しない国会決議順守を訴える」と強い決意を示した。(原山知寿子)

 -いよいよ交渉が大詰めを迎えた。
 2005年に香港であった国際貿易機関(WTO)交渉時は、毎日のように政府、与党、農業団体同士で交渉の進捗(しんちょく)状況を確認する機会があった。今回は全く公的情報が出ないうちに、具体的な内容が先行報道され、不信感を抱かざるを得ない。甘利明TPP担当相は「7割の確立で大筋合意できる」と、かなり前のめりの姿勢を示しているが、多国間交渉であり、決して簡単なことではないと考える。

 -現地の動きやスケジュールは。
 JA全中の副会長として先発的に現地入りし、万歳章会長も合流する。全中、全農など役員と事務局約20人の他、JAグループ北海道や道、他の団体とも連携、情報共有し、政府与党関係者と積極的に接触したい。食料自給率200%を誇る北海道農業の現状と必要性を強く訴える。

 -交渉結果次第では十勝農業、地域の影響が懸念される。
 組合員から心配の声や問い合わせが多く寄せられるが、情報に乏しく、非常に心苦しく感じている。ホルスタイン雄の割合が高い十勝は特に牛肉、主要5品目以外の豆など不安材料は尽きないが、結果について仮定の話はしない。最後まで北海道の農業団体として強い姿勢で国会決議を守るよう働き掛ける。

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