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「なし崩し 断固許さぬ」 道民会議緊急アピール

  • 2015年7月25日 13時53分

国会決議の順守を強く訴える飛田会長(中央)。右は高向会頭、左は橋本会長

 【札幌】28日からの環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合を前に、道内の農林水産業、経済界、消費者など42団体によるTPP問題を考える道民会議は24日、札幌市内の札幌全日空ホテルで緊急共同アピールをした。「TPP交渉に関する情報開示と国民的議論」「国会決議から逸脱する譲歩や拙速合意を行わない」ことを求めた。

 JA道中央会の飛田稔章会長、北海道商工会議所連合会の高向巌会頭、北海道経済連合会(道経連)の森昌弘専務理事ら10団体の10人が、報道陣を前にそれぞれの立場からTPP交渉結果による道内経済、道民生活への影響を主張した。

 飛田会長は「食の安全安心、医療など大きな問題を含むが、情報が少なく不安は払拭(ふっしょく)されていない。日本の食の安全保障のために、国会決議を大いに踏みにじる、なし崩し的な大筋合意は断固として許さない」と強い口調で語った。北海道農民連盟の石川純雄委員長は「北海道の酪農、畜産、稲作に大きな影響を与える。毅然(きぜん)とした交渉が北海道の総意だ」と訴えた。

 道漁業協同組合連合会の西英司代表理事副会長は「地方創生には、強い農林水産業が不可欠」と述べるなど他の一次産業団体も強い危機感を示した。道消費者協会の橋本智子会長は「国は説明責任を果たしていない」と批判し、「交渉の場を蹴ってでも北海道と暮らしの安全を守って」と求めた。

 高向会頭は「北海道の商工業は基幹産業の農業で成り立ち、持続的発展のために国会決議を守るよう求める」と述べ、森専務理事は「北海道の優位性を成す食と観光が揺らがないよう難局を乗り越えてほしい」と語った。

譲歩しない姿勢 知事に申し入れ
民主党北海道と道民連合議員会

 【札幌】民主党北海道(佐々木隆博代表)と道議会の民主党・道民連合議員会(勝部賢志会長)は24日、米国ハワイで28日から開かれる環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合に合わせて現地入りする高橋はるみ知事に、TPPへの対処に関する申し入れを行った。

 勝部会長や民主党北海道の市橋修治幹事長ら5人が「国会決議等に触れる譲歩は絶対に許さない姿勢での対応」などを求める要請書を手渡した。勝部会長は「北海道農業を守るという思いを受け止め、ハワイ入りする知事の役割は非常に大きい」と述べた。

 高橋知事は荒川裕生副知事が先に現地入りすることを説明し、「二段構えで臨む」と強い姿勢を強調。「道議会、国会決議を踏まえて、食料供給基地・北海道の思いを申し入れることが使命」と応じた。
(原山知寿子)

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