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重要5項目の除外を TPP十勝連絡協が「談話」

  • 2015年7月10日 13時49分

国会決議順守を求める高橋会長(前列左から2人目)ら参加者(金野和彦撮影)

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、管内30団体でつくるTPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議(代表・高橋正夫十勝町村会長)は9日、ホテル日航ノースランド帯広で、加入団体トップによる緊急会議と記者会見を開いた。牛肉・豚肉や米など重要5項目は、交渉から除外または再協議することを改めて求める談話を発表した。

 TPP交渉では、米国で貿易権限を議会が大統領に一任する貿易促進権限(TPA)法が6月29日に成立。9日に日米間の事務レベル協議が再開し、交渉参加12カ国が大筋合意を目指して28~31日に米ハワイで閣僚会合を予定している。

 会議は冒頭を除き非公開。記者会見で、高橋会長は「TPA成立で一気に交渉が進むのでは。地方創生とTPPは真逆。合意されれば地域が崩壊する」と危機感を強調。「十勝の総意をより強く訴えていく」と談話の内容を説明した。

 談話では「重要5項目(米、牛肉・豚肉、麦、乳製品、甘味資源作物)などの聖域の確保を最優先し、確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」と、5項目を守るとした国会決議の順守を政府に求めた。米の特別輸入枠拡大や牛肉・豚肉の関税を引き下げるとする交渉内容に対し、「明らかに国会決議違反。断じて認めることはできない」とした。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「一品でも採算が合わなくなると、十勝の農業が総崩れになる」と懸念。帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は「農産品と車など工業製品は本来違う。引き換えに交渉するのはおかしい」とした。

 十勝医師会の泉政秀事務長は「医薬品の知的財産権で、アメリカは新薬の特許期間を長く延ばそうとしている。(安価な)ジェネリック(後発)医薬品の開発ができなくなり、医療費が高騰する」と述べた。

 同会議は十勝町村会、帯広市、帯広商工会議所、十勝管内商工会連合会、十勝消費者協会連合会、十勝地区農協組合長会などで構成。団体長会議は昨年5月以来。(眞尾敦)

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