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十勝毎日新聞社ニュース

重要品目の関税保護訴え TPP道緊急大集会

  • 2015年3月30日 13時31分

 【札幌】「TPP(環太平洋連携協定)から命と暮らしを守ろう! 北海道緊急大集会」(実行委員会主催)が22日、札幌市内の札幌市民ホールで開かれた。農業など1次産業、経済産業、消費者団体などの関係者約1500人が重要局面を迎えたTPP交渉で重要品目の関税保護など国会決議の順守を求めた。

 JA道中央会や北海道経済連合会(道経連)などの経済産業42団体でつくるTPP問題を考える道民会議と、18市民団体によるTPPを考える市民の会が合同で初めて開催した。

 実行委員長の飛田稔章中央会長が「TPPは医療や食の安全安心、保険など国内制度に大きな影響を与えかねないが、政府の説明がほとんどない」と懸念し、「オール北海道で政府に声を届けよう」とあいさつ。桑原昭子道消費者協会副会長、長瀬清北海道医師会会長があいさつ、高橋はるみ知事のメッセージが披露された。

 外交評論家の孫崎享氏が基調講演し、黒田栄継全国農協青年組織協議会長(芽室)ら6人がパネルディスカッションした。最後は集会決議を採択し全員でプラカードを掲げた=写真。(原山知寿子)

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