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十勝毎日新聞社ニュース

西川農相 辞任 農政への影響懸念

  • 2015年2月24日 13時27分

十勝の農家「大事な時期」
 西川公也農林水産相が23日、自らの献金問題で辞任し、後任に第2次安倍政権で農水相を務めた林芳正氏が起用された。管内の農業関係者は農政の重要局面での辞任に憤慨しつつも、環太平洋連携協定(TPP)や農協改革などへの影響は「少ない」との見方が大半だ。一方、野党は政治とカネをめぐる問題を追及する姿勢を見せている。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「TPPや農協改革などの課題がある中、農政の総本山の司令塔が献金問題で辞任するというのは、大変恥ずかしく、残念だ。新大臣には農業の持続的な発展に向け頑張ってほしい」と期待する。

 全十勝地区農民連盟の西原正行委員長(上士幌町の畑作農家)は「今、大事な時期なのに一体何をやっているのか」と憤る。今後については「TPPも農協改革も総理の意向を受けてやっていることなので、大きくは変わらないのでは」とみる。

 献金が問題視されている「精糖工業会館」と役員や所在地が同じ「精糖工業会」は、管内に拠点を持つ製糖会社のうち、芽室町に工場のある日本甜菜製糖(本社東京)が、会員となっている。

 西原委員長は「砂糖生産の現場に悪い影響が出ないことを望む」と話した。

 昨年9月の第2次安倍改造内閣から西川氏の下で農水大臣政務官を務めてきた中川郁子衆院議員は「コメントは差し控えたい」とした。

 自民党道11選挙区支部の大谷亨幹事長(道議)は「政権への影響を少なくする判断だろう。林氏は大臣経験者で十勝にも来たことがある。道内への影響は最小限で収まるとみている」と受け止める。

 民主党道第11区総支部の三津丈夫代表は「辞任は当然。安倍政権3人目だが、それぞれ適切な説明や対応がなく、仲良し内閣や数のおごりが表れたのでは。TPPや農協・農業委員会改革を高圧的に推し進めてきた手順を反省し、農業の将来にどう影響を及ぼすのか、しっかりと議論できる環境をつくるべきだ」と話し、統一地方選での反転攻勢のテーマにも位置付ける。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「西川氏個人だけでなく、政治全体に対する信頼を失う。政党助成金も企業・団体献金も廃止すべきだ。辞任して終わりではなく徹底的に解明してほしい」と強調した。

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