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十勝毎日新聞社ニュース

「政治安定が経済にプラス」 帝国データバンク・後藤社長に聞く

  • 2014年6月19日 14時25分

 民間信用調査会社の帝国データバンク(東京)の後藤信夫社長(64)が17日、業務視察で訪れた同社帯広支店で十勝毎日新聞社の取材に応じ、最近の景況感などについて語った。政治状況の安定が経済活動にとってプラスになっているとした。環太平洋連携協定(TPP)は締結に向けた大きな流れは変わらないとの見通しを示し、農産物輸出など取り組みの重要性を指摘した。(聞き手・長田純一、写真・折原徹也)

<プロフィル>
 1950年神奈川県生まれ。74年成城大学経済学部卒、77年オクラホマ州立大学卒。78年帝国データバンク入社。86年専務取締役、89年代表取締役副社長などを経て、98年から現職。

農産物輸出 重要に
 -アベノミクス効果などで景気回復が進んでいるとされるが、実感に乏しい。
 景気回復が個人レベルで実感できるのはまだ先のことになるだろうが、企業の決算数字はおおむね上向いてきている。デフレの悪い流れから、景気状況は着実に改善している。

 実感に乏しく感じるのは、バブル時代の絶頂期と現在を比較するからではないか。ただ、当時は一億総中流といった言葉がもてはやされた。今はそうした文言を使わなくても、個人の生活レベルはバブル時代より上がっている。

 -地方経済については。
 全国各地の支店を業務視察して感じるのは、地方に行くほど人や経済の動きが鈍くなる。街中に人が少なく、中心市街地は駐車場ばかり増える、という光景は、どの地方でも見られる。北海道では札幌へ人口流入が続いているが、これも全国どこでも同じ状況だ。

 十勝では人口流出を止める地域の魅力があるのか、それを考えなければならない。豊かな自然だけで、人は地域にとどまるだろうか。

TPP流れ止められず 地域の魅力再考を
 -十勝ではTPP問題も抱える。
 TPP交渉は、(締結に向け)大きな流れを止めることは難しいだろう。一方、日本の農産品は国際的にも評価が高い。国内有数の農業地帯である十勝は輸出に打って出るなど、TPPを逆に利用する気構えが必要だ。

 私は年に1度は十勝を訪れるが、ここはモール温泉やスイーツといった人を呼び込める資源も多い。全国や海外への発信をさらに強めていってもらえれば。

 -企業倒産の今後の動向は。
 2013年3月の金融円滑化法終了後も、懸念されていた倒産多発は発生せず、小康を保っている。金融機関も返済緩和など条件変更に理解を示している。国際情勢に大きな変化が発生するなどの要因がなければ、今後極端に倒産が増えるという状況は考えにくい。

 ただ、同法終了後1年が経過し、業績を取り戻せなかった企業は金融機関の選別の対象になっていく可能性はある。金融機関には、融資先により親身に寄り添った姿勢を持ってもらえればと思う。

 -今後の景気動向などについては。
 安倍政権が閣僚の交代すらない久しぶりの長期政権となり、政治的に安定した状況が続いている。これは企業、経済活動にとっては大きなプラスで、ビジネスチャンスとも言える。当社は倒産情報専門と思われがちだが、全国144万社の企業情報を蓄積したデータベース、コスモス2がある。マーケティングやセールスなどに役立つ、ブライト(明るい)情報も広く提供するので、活用してもらいたい。

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