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自己改革で対応 プラン策定、提言へ JA道中央会

  • 2014年6月17日 14時20分

自己改革プラン策定への意欲を示す飛田会長

 【札幌】JA道中央会の臨時総会、全道農協組合長会議が17日、札幌市内の共済ビルで開かれた。政府の規制改革会議の答申などを踏まえ、JAグループ北海道としてJA系統組織の自己改革プラン策定に取り組むことを決めた。役員改選では飛田稔章会長(JA幕別町組合長)を再任した。

 書面を含め会員125人全員が出席。策定した自己改革プランを基に、9月をめどに国や政府に制度改正などを提言する。政府の規制改革会議は13日、中央会を「自律的な新たな制度に移行する」などとした農業関連も含む答申を行い、政府の政策に反映される。

 総会・会議では答申について「受け止める部分は受け止めた上で、既存の組織・事業の在り方について制限を設けることなく見直しを図る」と決めた。

 飛田会長は「JA、連合会、中央会の事業、組織の在り方の見直しの検討を開始し、実現へ制度改正に向けた提言を行う」と、自己改革で対応していく考えを述べた。出席した各地域の組合長からは改革の必要性を認める一方、現場の実態を反映するよう求める声が相次いだ。

 環太平洋連携協定(TPP)についても「TPP等国際貿易交渉から北海道を守り抜く」決議を採択。「(重要5項目の関税を守るとした)国会決議の順守や情報開示、TPPの問題点について道民理解を求める活動を強化していくことを決めた。(眞尾敦)

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