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TPPから十勝守る 管内30団体会議が決議

  • 2014年5月14日 13時26分

記者会見でTPPに関する決議について説明する高橋代表(左から3人目)と各団体の代表者(塩原真撮影)

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、管内30団体でつくるTPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議(代表・高橋正夫十勝町村会長)は13日、ホテル日航ノースランド帯広で加入団体長会議を開き、「TPP協定交渉から十勝を守り抜く」決議を行った。

 4月の日米首脳会談を経て5月12~15日にベトナムで首席交渉官会合、19、20の両日にシンガポールで閣僚会合が開かれるなど、交渉が進展していることを受け、緊急に集まった。

 高橋代表、米沢則寿帯広市長、高橋勝担帯広商工会議所会頭、丸谷誠十勝消費者協会連合会会長、有塚利宣十勝地区農協組合長会会長ら26団体の代表者が出席した。

 会議は冒頭を除き非公開で行われ、その後、記者会見があった。

 決議では、4月に大筋合意した日本とオーストラリア間の経済連携協定(EPA)に触れ、「TPP交渉のなし崩し的決着にもつながりかねない」と懸念を表明。「地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、TPP交渉から撤退することを求める」とした。

 今後は各市町村議会での同様の決議や、地元選出の国会議員、国への働き掛けを引き続き行う。

 高橋代表は会見で「(麦や牛肉・豚肉など農産物の)重要5項目だけが注目されているが、交渉内容の21分野どれ一つを取っても情報が国民の前に知らされていない。国民の利益にはならない。TPP問題はオール十勝で正しい方向にしていく」と述べた。

 また、北海道土地改良事業団体連合会十勝支部長の小林康雄士幌町長は、肉牛生産が同町の主産業であることから「関係者や政治家から、関税ゼロなら駄目だが数%ならいいという発言もあるようだが、大変遺憾だ」と強調。

 十勝消費者協会連合会の丸谷誠会長は「TPPに反対する最も大きな理由は、食の安全・安心が致命的な危機に直面する恐れがあること。経済効果を期待して賛成する声もあるが、食の安全と経済効果をてんびんに掛けることが間違いだ」と語った。

 同会議の構成団体はこの他、十勝管内商工会連合会、十勝総合振興局、帯広建設業協会、十勝医師会など。政府がTPPへの交渉参加を表明した後の昨年3月に発足し、同月に約4300人規模のTPP反対集会も開いた。(眞尾敦)

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