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TPP合意見送り 知事、飛田会長

  • 2014年4月26日 13時15分

「北海道の農林水産業発展が図られるよう対応を求めていく」と話す高橋知事

国会決議守り毅然と交渉を
 【札幌】環太平洋連携協定(TPP)に関する日米協議が大筋合意に至らなかったものの、日米共同声明で継続協議の姿勢が示されたことを受け、高橋はるみ知事は25日の定例記者会見で、「食料供給基地北海道としては、国に、今後の交渉にも毅然(きぜん)とした態度で臨んでいただきたい」と語った。

 また、「国会決議をしっかり順守し、北海道の農林水産分野の重要品目、関税を維持するなど、北海道の発展が図られるよう万全の対応を求めていく」と訴えた。

 高橋知事は17日にJA道中央会の飛田稔章会長らと、林芳正農林水産相にTPP交渉や日豪EPA(経済連携協定)交渉に関する緊急要望を行っている。今後については「林農水大臣にオール北海道で要請したところ。引き続き必要なことをしっかり国に要請していく」と述べた。

 また、JA道中央会の飛田会長も25日、談話を発表。「TPP交渉参加国は、大筋合意を目指した厳しい交渉を重ねていくことが想定され、緊迫した局面がさらに続く」との認識を示した上で、「TPP協定は、これまで具体的な情報やわが国への影響に関する説明がなされておらず、このまま包括的な合意に突き進むことは許されない。政府に対して引き続き、国会決議を踏まえた交渉姿勢を堅持するよう要請していく」とした。(犬飼裕一)

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