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TPP離脱考えるべき 十勝の農業者「見送りは当然」

  • 2014年4月25日 13時53分

 環太平洋連携協定(TPP)の日米2国間協議の大筋合意が見送られたことを受け、十勝の農業関係者は「当然」と受け止める一方、今後の交渉に警戒感を持ち続けている。米国側が強硬姿勢を崩さないことで、改めて交渉からの離脱を求める声も大きくなっている。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長(JA帯広かわにし組合長)は「大筋合意を見送ったのは当然。日豪経済連携協定(EPA)より(関税率を下げる)突っ込んだ内容になるなら離脱すべきだ」と求める。

 その上で交渉の行方について「日米お互いに国内の課題があり、自国の国内産業に悪影響を与えてまで政治的に決着することはできないのでは」と交渉が長期化することを予想する。

 北海道農民連盟の山田富士雄委員長(全十勝地区農民連盟委員長)は、豚肉で協議が難航しているとの報道に対し「韓国では米韓自由貿易協定(FTA)締結以降、奨励金を出して養豚農家の離農を促進していると聞く。米国は日本にも養豚農家はいらないと考えているのでは」と不信感を強める。その上で「米国は中間選挙(11月)を前に、(国内業界団体の要求に応えるため)交渉に勝たないと意味がなくなっている。日本もTPP交渉に参加したら関税ゼロを求められるのは分かっていたはず」と改めて交渉離脱を求める。

 帯広市広野町で乳用種など肉牛約3600頭を飼育する広野肉牛生産組合の末下一隆代表は「もう合意見送りではなくて、離脱したらいいのでは」と訴える。「農畜産物の関税を撤廃すれば(米国などに比べ生産環境が恵まれていない)日本の産業としての第1次産業はなくなる。それでも日本に農業が必要だというなら、採算は取れなくても国営でやるしかない」と、見えない国の食料・農業政策に不安を募らせている。(眞尾敦)

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