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TPP締結に反対共同緊急アピール 道民会議

  • 2014年4月21日 13時53分

共同緊急アピールを行う道内団体のトップら(右から2人目が飛田会長)

 【札幌】道内の産業、経済、消費者、労働団体など42団体で組織する「TPP(環太平洋連携協定)問題を考える道民会議」(会長・飛田稔章JA道中央会会長)は24日の日米首脳会談に向けて21日午前、札幌市内の北農ビルでTPP交渉に反対する共同緊急アピールを行った。各団体のトップらが「安易な妥協をすべきではない。重要5項目は絶対守り抜いてほしい」と強く訴え、情報公開や衆参農林水産委員会の国会決議順守を求める共同緊急アピールを発表した。

 日米首脳会談やAPECに合わせたTPP大筋合意の可能性が取り沙汰される中、道民の理解促進や世論喚起を図るのが狙い。12団体のトップらが出席し、道経連の近藤龍夫会長を皮切りに意見を表明した。近藤会長は「国民の食を失い、北海道に甚大な影響を与える」、道消費者協会の橋本智子会長は「安全・安心な制度が守られるのか、暮らしが立ちゆくのか心配だ」、連合北海道の出村良平事務局長は「労働条件の引き下げでますます雇用が不安定になる」などとした。

 飛田会長は「北海道の75%近い(農業)専業地帯が一番影響を受ける。安直な合意をしないよう訴えなければならない」と強調した。緊急アピールは安倍晋三総理らに送付する。同会議では22、23の両日、札幌市内でTPP交渉に関する街宣運動を行う予定。(犬飼裕一)

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