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TPPなし崩し、決着に危機感 日豪EPA大筋合意で飛田会長

  • 2014年4月11日 13時33分

 【札幌】JA道中央会の飛田稔章会長は、日豪EPA(経済連携協定)で大筋合意が成立したことや、この大筋合意のTPP(環太平洋連携協定)交渉への影響について、「TPPとEPAが同じような流れで進んでいくことに危機感を覚える。重要5品目などを抱える北海道の経営が成り立たなくなる」と改めて強い危機感を示した。

 10日に札幌市内で開かれたJAグループの定例会見で発言した。飛田会長は関税の削減に伴い、「将来的、国際的な食料事情を考えたときに農畜産物が生産しづらい状況が進む。『今輸入されているから大丈夫』との考えは国益に反する」と指摘した。

 JA道中央会などでは日米首脳会談が予定される24日を前に、消費者に向けたTPP反対のチラシ配布や同会などが中心メンバーの「TPP問題を考える道民会議」によるアピールなどを行い、世論喚起の運動を行っていく考え。

 飛田会長は「TPP交渉のなし崩し的決着につながらないよう、オール北海道で運動展開していきたい」と話している。(犬飼裕一)

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