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譲歩し妥結で国民生活直撃 TPP考える総括講演会

  • 2014年3月26日 13時38分

「TPP最悪の選択肢」と語る鈴木氏

 帯広消費者協会(丸谷誠会長)主催の「TPP(環太平洋連携協定)を考える総括講演会」が25日、帯広市内のとかちプラザで開かれた。東京大学大学院農学国際専攻の鈴木宣弘教授(農学博士)が「TPP閣僚会議の決裂の意味するものと今後の展望」と題し、交渉の現状と問題点について語った。

 同協会が昨年8月から全5回開いた「TPPに係る勉強会」の総括として開催。十勝消費者協会連合会、TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議が共催し、185人が参加した。

 鈴木氏はTPP交渉が2月の閣僚会合でも大筋合意が見送られたことで、「TPPはそのうち空中分解する」と一部で「楽観論」が広がっているが、「安倍(晋三)総理は最高責任者として最終的に決断したいという美学を追求している」と不安を示した。

 11月の中間選挙を控えて米国が一歩も譲歩できない状況にある中で4月にオバマ大統領が来日し、総理が「英断」としてさらに譲歩する形で妥結をすれば「悪夢では済まされない」とした。

 日米の関税交渉について「日本が農産物を譲らないから決まらない」との国内外からの指摘に「他の国はそれ以外の分野でも猛反発している。TPPが日本国民の生活そのものを根底から覆すとんでもないものということを他の国の反対が示している」と語った。

 講演の前後には橋本博行十勝総合振興局長が情勢報告し、同連絡会議の高橋正夫代表(十勝町村会長)は「これからも情報共有しながら全力で反対していく」とあいさつした。(澤村真理子)

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