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十勝毎日新聞社ニュース

TPP、大筋合意先送り 十勝、今後も警戒

  • 2014年2月26日 13時40分

牛・豚肉の妥協に反発
 シンガポールで25日まで開かれていた閣僚会合で、TPPが大筋合意に至らなかったことについて、道内、十勝の農業関係者は冷静に受け止めつつ、今後の交渉の行方に警戒感を強めている。特に、交渉中に日本側が牛肉・豚肉の関税で譲歩する姿勢を示したことについて、反発が広まっている。

 交渉に同行したJA道中央会の飛田稔章会長(JA幕別町組合長)は「(農産物の重要5項目を守るとした)国会決議や自民党の決議を逸脱した、なし崩し的な合意は厳に行うべきではない」とした談話を発表。「4月のオバマ大統領の訪日に向けて、さらに厳しい交渉が続くことが想定される」と、今後も国会決議の順守を求めていく考えだ。

 北海道農民連盟の山田富士雄委員長(全十勝地区農民連盟委員長)は「(日本側が)譲歩を積み重ねるような柔軟姿勢を示し、生産現場に不安と動揺を与えていることに、強い憤りを覚える」とコメント。「日米首脳会談での政治的決着を演出する危険性を拭いきれない」と危惧する。

 十勝農協連の山本勝博会長は交渉妥結に至らなかったことについて「農業関係団体の努力が一定程度理解されたと思っているが、楽観はしていない」と強調。重要5項目全ての関税撤廃を求め続ける米国に対し「強硬すぎる。一方的に日本が100%のむことは社会情勢としてありえない」とし、日本政府に対し「毅然とした態度で臨んでほしい」と求める。

 日本側が妥協案として関税引き下げを検討した牛肉は十勝の主要農産物で、生産現場からは不安の声が上がっている。帯広市内で肉用としてホルスタイン雄、和牛を飼育する生産者の男性は「飼料価格の高止まりで厳しい中、関税が下がればさらに逆風だ」と心配する。

 約2500頭を飼育する大野ファーム(芽室町)の大野泰裕社長は「牛肉は米国の貿易の象徴のようなところがあり、他の農産物を守るために差し出すのではと予想していた。自由化の流れに生産者として対策をしなければならないが、自由化は仕方ないとはいえない。国としてしっかり守ってほしい」と話している。(眞尾敦)

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