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改革、TPPに特別決議 全十勝地区農民連盟総会

  • 2014年2月8日 13時34分

家族農業が発展できる農政を求める山田委員長

家族農業守る農政を
 全十勝地区農民連盟(山田富士雄委員長)は7日、帯広東急インで2014年度定期総会を開いた。環太平洋連携協定(TPP)交渉からの即時撤退、企業参入を促進する安倍晋三政権の農政改革に対し、家族農業を基礎とする改革を求める特別決議を採択した。

 代議員83人が出席。山田委員長は「農政の新たな転換期となっている。中長期的に安心して農業が継承でき、コミュニティーが成り立つようにしなければ。企業参入などで地域が崩壊しては大変だ。そうならないよう皆さんの努力、関係機関の協力を得て歩みたい」とあいさつした。

 採択した「家族農業をつぶすTPP交渉即時撤退、『真の農政改革』実現を求める特別決議」では、安倍政権の農政を「経済効率最優先・グローバル化推進の新自由主義を貫いており」、「TPPに象徴される究極的なグローバリズムの行き着く先には、巨大な集約化農業・企業農業」と強調。「日本農業・農村を支えてきた家族農業を縮小させ」、「衰退に導く」としている。

 総会では各農畜産物での農政への要求事項など運動方針を決定。来賓として十勝総合振興局の橋本博行局長、帯広市の米沢則寿市長、北海道農民連盟の石川純雄副委員長、十勝地区農協組合長会の高橋正道副会長、道農政事務所帯広地域センターの剣持美喜男所長、大谷亨、池本柳次、佐々木恵美子の3道議があいさつした。(眞尾敦)

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