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TPP交渉 米国の思惑批判 JA道中央会飛田会長 幕別集会で報告

  • 2014年2月1日 13時40分

情勢報告する飛田会長(塩原真撮影)

 【幕別】1月25日に開かれた「TPP(環太平洋連携協定)を考える幕別集会」(ゆとりみらい21推進協議会主催、町百年記念ホール)で、JA道中央会会長の飛田稔章氏(JA幕別町組合長)がTPPをめぐる情勢を報告した。貿易自由化で自国経済を立て直そうとする米国の思惑を批判した飛田氏の報告の要旨を紹介する。(眞尾敦)

自由化押し付け自国経済を再生
 (TPP交渉に参加した)当時、米国は経済が落ち込んでいたこともあり、貿易自由化で(他国を)言いなりにして、自国経済を盛り立てていきたいというのがTPPの本質。米国と日本が交渉をリードすることに、他国からけん制する動きが強まっている。米国経済を支えるためにTPPがあるわけではない。

 国内の食料自給率は40%を切っており、民主党政権になる前に自民党政権は50%に上げると言っていた。今、政権が戻ってその話が消え去っているのはおかしい。自給率が4割でいいのかと、経団連会長に話したところ、米国や豪州が守ってくれると言う。しかし、日本が食べ物がないから譲ってくれと言ってもくれないだろう。

 今は輸出を制限している国もある。世界の気象条件が農畜産物の生産に合わなくなってきている。一昨年は米国で干ばつ、その前は豪州、ブラジルなど、大農業地帯で干ばつが起きた。

 関税以外に食品安全の問題もある。米国は日本に輸出するために日本の厳しい安全・安心の制度をぶちこわせと言っている。

 米国はそんなに輸出したいのなら、中国やアフリカへ出したらいい。しかし、他の国に出したら金がもらえない。だから日本をターゲットにする。

 東京は1%の自給率しかない。どれだけ東京が頑張っても東京都民は守れない。(日本の食料を供給する)北海道農業をしっかり守っていく。

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