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TPP問題31道県で国に要請 道議会

  • 2013年12月10日 13時45分

 【札幌】道は環太平洋連携協定(TPP)交渉に関して、道を含む31道県の知事の連名で農林水産分野における重要分野の関税維持などを国に要請したことを明らかにした。9日の道議会予算特別委員会で北海道・大地の山崎泉道議(帯広市区)の質問に答えた。

 道はTPP交渉への対応について、農林水産業を基盤とし、交渉参加で多大な影響が生じる他県との連携を図る考えを示していた。既に東北6県や全国知事会と連携した要請活動は行っている。

 今回の要請活動は11月6日にTPP担当大臣らに行った。道を除く30県の内訳は、東北地方が6県、関東5県、中部4県、近畿1県、中国2県、四国4県、九州7県と沖縄県となっている。

 道は10月30日と11月19日にも重要品目の関税維持などを政府与党に要請しており、総合政策部は「今後も本道と意を同じくする都府県と連携を深め、考えをしっかりと国に訴えていく」(政策局)としている。(犬飼裕一)

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