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企業連携で農業発展 消費者理解重要に 青山氏提言

  • 2013年11月7日 13時21分

講演する青山氏

 十勝農業委員会連合会(木下美智夫会長)主催の講演会が6日、帯広市内のとかちプラザ・レインボーホールで開かれた。農業ジャーナリストの青山浩子氏が「元気な農業・強い農業」と題し、農業と食品企業による「農食連携」の必要性など、十勝農業の将来に対して提言した。

 農業委員や農業関係者ら291人が参加した。

 青山氏は、環太平洋連携協定(TPP)など向かい風をかわし、十勝農業がさらに発展するためには「企業との連携を含め、消費者に理解してもらう農業を展開することが必要」とし、国内事例を紹介。「生産者の情報発信はなかなか難しい。農食連携で十勝農業の価値や素晴らしさを代弁してもらうことが大事となる」と述べた。

 また、減反廃止は十勝農業に「追い風にも向かい風にもなる」と位置付けた。米の価格引き下げによる小麦の需要減や、本州の転作大豆・小麦の減少から、国産を求める食品メーカーの注文殺到-などの可能性を示した。「雑豆」や「畑作4品」という言葉への違和感も指摘。「消費者に伝わらない。消費者視点で別の言い方に」と提案した。

 韓米FTAの中身について、米以外はすべて開放という大胆な自由化の中、ジャガイモ、果物には季節関税を適用など、韓国の外交術を解説。ただ「米だけは守ることがすべての産地共通のメリットとなった韓国と比べ、守りたい品目が地域で異なる日本にそのまま当てはめることはできない」とし、日本の外交交渉力に注目すべきだとした。

 減反廃止をはじめ急速に進む農政改革について、自民党農林族の世代交代など政治背景を独自に分析して説明。「自分たちの意見を代弁してくれる政治家を確保することも必要」とした。(植木康則)

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