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十勝毎日新聞社ニュース

5農産物「等」も万全の対応を 高橋知事会見

  • 2013年10月12日 13時14分

 【札幌】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、「聖域」としていた小麦や牛肉・豚肉など農産物の重要5項目の一部を関税撤廃の検討対象とする自民党の方針が明らかになる中、高橋はるみ道知事は11日の記者会見で、国会などで関税撤廃除外対象として決議された「5農産物等(とう)」の「等」を取り上げ、「『等』には北海道農業に重要な小豆やホタテ、軽種馬などが含まれる。『等』を含めて重要品目の関税維持に万全の対応を取ってもらいたい」と語った。

 TPP交渉をめぐっては、西川公也TPP対策委員長の「重要5項目も検討対象とする」旨の発言以降、自民党公約との整合性をめぐり、道内から反発する声が高まっている。

 高橋知事は(石破茂自民党)幹事長や西川委員長も「『党の公約、国会決議を守る』と明言しており、見守っていかざるを得ない」とした上で、「『等』に注視しなければいけない」と言及。重要農産物の一部である調製品や加工品についても「『小麦ミール・ペレット』など(小麦本体よりも関税率が高いため)今は輸入実績がほとんどなくても、関税撤廃されて入ってくれば小麦粉製品原料として使用され、国産小麦そのものの需要を奪う恐れは高い」とし、直接・間接的な道内への影響に懸念を示した。(犬飼裕一)

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