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経済課題を懇談TPPは温度差も 道経連と経団連

  • 2013年10月10日 14時02分

あいさつする近藤会長

 【札幌】道経連(近藤龍夫会長)と経団連(米倉弘昌会長)の「北海道経済懇談会」が9日、札幌グランドホテルで開かれた。食クラスター活動やフード特区事業、国に提案している国家戦略特区構想といった道経連の取り組みや北海道の課題について幅広く意見交換し、連携していくことを確認した。TPP(環太平洋連携協定)問題へのスタンスでは経団連側が積極的な姿勢を示し、反対姿勢の道経連側との温度差も見られた。

 「持続的な経済成長の実現と北海道の役割」をテーマに掲げた同懇談会は、両団体の主催。経済関係者ら約200人が出席した。

 近藤会長のあいさつに続き行われた互いの活動報告では、経団連側が「道州制の推進」(報告は畔柳信雄副会長)や「温室効果ガス削減」(渡文明審議員会議長)など、道経連側は「食クラスター活動とフード特区事業の推進」(林光繁副会長)の取り組みなどを説明した。

 経団連の勝俣宣夫副会長(丸紅相談役)はTPPについて、「企業のビジネス環境改善にはFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の構築、TPPなどを同時並行で推進する必要がある。北海道では慎重論もあると承知している。他の交渉参加国への攻めを充実させることを通じて全体の国益確保に貢献していきたい」と話した。

 米倉会長は総括で「幅広い重要テーマについて意見交換した。引き続き密に連携し、経済再生に向けた取り組みを全力で進めたい」とした。(犬飼裕一) 

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