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TPP公約順守を 自民道連に農業団体ら西川発言に反発

  • 2013年10月10日 14時05分

 【札幌】自民党道連の「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長・大谷亨道議)の政策説明会が9日、京王プラザホテル札幌で開かれた。約150人が出席した道内第1次産業団体との意見交換ではTPP(環太平洋連携協定)交渉への同党の対応への疑問や、政府と党幹部らの発言の整合性を問う声が相次ぎ、自民党の議員からも「TPP問題をよそに(農業)所得倍増と言っても胸に落ちない」などの不満の声が上がった。

 活力創造本部は地域の第1次産業の課題を政策に反映させるため、各都道府県連で設置している。この日は初の説明会で、党本部の「-創造本部」副本部長の山田俊男参院議員のほか、中村裕之衆院議員、清水誠一衆院議員らが出席した。

 自民党の政策説明に続き行われた意見交換会では、出席者から「TPPで(重要5項目も検討対象になる旨の)西川(公也TPP対策委員長の)発言に怒っている。石破茂幹事長が『約束を守る』と公言していることは重いはずだ」(JA道中央会幹部)、「頭の上にTPPという大きなものがある中での(党の農林水産業の)所得倍増(政策
)は疑問」(出席した道議)などの指摘が相次いだ。

 山田参院議員は「TPPの帰趨(きすう)が直接支払いなどにも影響する。きれいごとの所得倍増では駄目。責任ある方向性を示したい」とし、「明日(10日)のTPP対策委員会に皆さんの意見を背負っていきたい」と話した。(犬飼裕一)

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