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TPP聖域撤廃「検討」発言 十勝に困惑と反発

  • 2013年10月7日 14時05分

「どういう真意か」
 自民党の西川公也TPP対策委員長が、環太平洋連携協定(TPP)交渉について重要5項目も関税撤廃の検討対象になるとの考えを示したことについて、十勝・道内にも反発と戸惑いが広がっている。

 十勝町村会の高橋正夫会長(本別町長)は「そもそもTPPは十勝や北海道の根幹に関わる大問題で反対している。それを重要5品目は聖域にして必ず守るからと言いだし、約束したのは自民党。守れないなら即時交渉辞退を。何の議論、情報もなく、なし崩し的だ」と政府・与党の方針転換に憤りをあらわにする。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「2日のTPP反対集会(東京)で(来賓の)石破茂自民党幹事長が5品目は必ず守ると発言したばかり。どういう真意なのか」と困惑。「聖域(5品目)を守るという与党を信じて反対運動を続けていくしかない」とする。

 西川委員長は今月末にも道内を視察で訪れる予定があり、同組合長会では会議の場を持つなどして真意を確かめていく方針だ。

 全十勝地区農民連盟の山田富士雄委員長は「日本だけ聖域を絶対守ると言えば、(8日の)首脳会合で『大筋合意』できなくなるということでは。なぜオバマ米大統領も来られなくなった中で合意を焦るのか」と不信感を募らせる。

 重要5品目を守ると約束してきた自民党の中川郁子衆院議員は西川委員長から説明を受けておらず、「(5品目を守る)国会の決議は守る。党の畜産振興議員連盟(2日)でも(党や国会でのこれまでの決議を守るという)決議をしたばかりだ」と、与党の姿勢が変わらないことを強調。「帰国後に、西川氏が党内で説明する機会があるだろう」と、報告を待つ方針だ。

 JA道中央会は「現在(西川委員長の)発言内容を含めて事実関係を確認している」とする。同会の飛田稔章会長は9月の定例会見で合意内容が国会決議に沿わない場合は脱退すべきだとの考えを示している。 (眞尾敦、長田純一、安田義教、犬飼裕一)

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