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TPPは国壊す 進藤塾長らが講演

  • 2013年9月14日 14時06分

TPPの危険性について語る進藤塾長

3年ぶりとかち創生塾
 有識者の講演などを通じて地域活性化のヒントを探る「とかち創生塾」(塾長・進藤榮一筑波大大学院名誉教授)のセミナーが13日、帯広市内の帯広信用金庫中央支店で開かれた。進藤塾長が環太平洋連携協定(TPP)について語り、米国を含む連携よりも、東アジア圏の重要性を説いた。

 同塾は2000~10年に政治、経済、国際問題などさまざまな分野の専門家を招き、30回以上のセミナーを開いてきた。今回約3年ぶりに再開し、管内政財界から81人が参加した。

 進藤氏は1939年帯広市生まれ。帯広柏葉高卒。「TPP交渉参加以後の日本経済-アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)をどう超えるのか」と題して講演した。

 TPPについて進藤氏は「アベノミクスの成長戦略の極め付きはTPP。関税という国境をなくそうとする規制緩和だ。国を壊すことになる」と危機感を強調。米国の思惑について「狙いは9兆円の資産を持つJAバンク。アメリカの金融資本が狙っている」と話した。

 その上で「十勝のフードバレーが成功する条件はアジア市場を視野に入れること。TPPではなく(中国やインドなど16カ国による)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)がある」と東アジア市場の重要性を訴えた。

 評論家の孫崎亨氏も「領土歴史問題をどう解決するのか-尖閣・竹島・北方領土」と題して講演した。(眞尾敦)

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