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TPP交渉 国内調整打診なし 飛田会長が不信感

  • 2013年9月7日 13時30分

「TPPは危険な協定との認識に変わりはない」と強調する飛田会長

JA道中央会 
 【札幌】JA道中央会の飛田稔章会長は6日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉の国内対応に関し、「国内調整、いわゆるタリフライン(関税分類表に基づく品目の細目数)の話があると思うが、『この部分を削ったらどうなのか』という話は私どもに一切ない。ないままに行く(交渉が進む)かも分からない」と話し、日米両首脳がTPP交渉の年内妥結方針を示す中、政府からの情報提供がないことに不信感を示した。

 同日、札幌市内で行われた定例会見でTPP交渉の現状認識を語った。TPP交渉では「自由化率(関税撤廃品目の割合)」をめぐり、政府側が当初の80%前後から90%程度に引き上げる必要性があるとの認識を示すなど、情勢に注目が集まっている。

 飛田会長は「TPPには反対。危険な協定との認識に変わりはない」と強調。自由化率について政府から打診はないとしつつ、「仮に問い掛けがあったときは『そんな話ではありません』とまず言わなければ。(TPPの)基本は関税撤廃で、WTO(世界貿易機関)のような関税を削減する話ではない」と繰り返した。

 TPP交渉は10月に首脳会合が開かれる見通し。飛田会長は「大筋合意や年内妥結を急ぐあまり、国会決議や自民党決議を逸脱した拙速な合意は行うべきではない。そのような場合は政府は決議に基づいて交渉から脱退するものと確信している」とくぎを刺した。(犬飼裕一)

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