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貿易交渉はTPPだけじゃない! RCEPも注視 十勝の農業界

  • 2013年9月5日 13時55分

 環太平洋連携協定(TPP)に注目が集まる中、それ以外にも日本が参加する多様な貿易交渉が進んでいる。中国やインドなど16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)もその一つ。RCEP交渉では8月19日にブルネイで参加国共通の関税率導入が打ち出されており、十勝の農業界はその行方も注視している。

 RCEPは、実現すれば人口で世界の約5割の34億人、国内総生産(GDP)で同3割の20兆ドルを占める巨大な経済圏となり、2015年末の交渉妥結を目標にしている。有識者や管内農業者の中には、米国など12カ国で交渉中のTPPには反対でも、中国やインドなどの巨大市場が入っているRCEPの方が日本経済に利点があると理解する人もいる。

 政府はTPPと並び、RCEPの他、今年3月に交渉が始まった日中韓自由貿易協定(FTA)が、将来的にはアジアと太平洋地域の巨大な経済圏「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」に向けたものになると位置付ける。FTAAPの基礎ルールづくりが、TPPやRCEP、日中韓FTAの各貿易交渉で行われている形だ。

 また、2国間の交渉では日豪の経済連携協定(EPA)が合意に近いとされる他、日欧EPAの交渉が4月にスタートし、欧州との貿易ルールづくりも目が離せない。

 こうした状況の中、十勝の農業団体はTPP以外では具体的な啓発運動などを展開していないものの、各交渉の推移を注視。全十勝地区農民連盟の山田富士雄委員長は、RCEPに関して「貿易の自由化は止められないので、この流れは仕方ない部分もある。参加各国で同じ税率を適用することは、関税ゼロを示すものではない」とみるが、「日本の食料政策が脅かされるものになってはいけない。日本の国益として不利になるような品目は、自由化から外すことも必要だ」と注文する。

 十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「TPP一色に翻弄(ほんろう)されているが、国民の関心が高まらないところで国際貿易ルールがつくられようとしている。四方八方に気を配らなければならない」と警戒。「政府が主張する重要5品目など守るべきものを守る交渉姿勢は、どんな国際交渉でも不変だ」とくぎを刺している。(関坂典生、眞尾敦)

<RCEP(アールセップ)>
 Regional Comprehensive Economic Partnershipの略。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国に加え、ASEANと自由貿易協定(FTA)を締結している日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計16カ国が交渉に参加している。2011年11月にASEANが提唱、12年11月のASEAN関連首脳会合で正式に交渉立ち上げを宣言し、13年5月に初交渉。物品貿易、サービス貿易、投資の自由化が議論されている。

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