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「TPPで食の安全基準崩壊」中野帯畜大名誉教授が指摘

  • 2013年8月21日 13時45分

食の安全性について解説する中野教授

 環太平洋連携協定(TPP)が消費生活に及ぼす影響について学ぶ帯広消費者協会(丸谷誠会長)の連続講座「TPPに係る勉強会」が20日、帯広市内のとかちプラザ(西4南13)で始まった。初回は帯広畜産大の中野益男名誉教授が「TPPと『食』の安全」と題して講演した。

 同協会は、TPP問題が「食の安全」「サービス」など消費生活に密接に関わることへの認識を深めてもらおうと企画。食や健康、金融などの分野で11月にかけて計4回の講座を開く予定。

 初回講座には市民ら約70人が参加した。中野教授は、同協定締結後に遺伝子組み換えや添加物、農薬が日本基準に合わない食品が輸入されると指摘し、食の安全性だけでなく健康被害についても懸念を示した。

 米国で無制限に使われている家畜の飼育ホルモンや飼料の抗生物質、穀物の輸送・貯蔵時に使われるポストハーベスト農薬などが食品に残留する危険性を取り上げ、「他国の基準に合わせられることによって、こうした食品がわれわれの食卓に上がるようになることが一番の問題」と強調した。(杉原尚勝)

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