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十勝毎日新聞社ニュース

反TPP弁護士ネット 管内6人が賛同

  • 2013年8月6日 13時31分

 環太平洋連携協定(TPP)に反対する弁護士ネットワーク(共同代表・宇都宮健児前日本弁護士連合会会長ら)の賛同者に名を連ねた帯広市内の斉藤道俊法律事務所の斉藤道俊弁護士(55)ら6人は、農業への影響懸念を発端に、「国家主権侵害の恐れがある」とTPPの問題点を指摘する。憲法で定められた立法権や司法権を脅かす懸念を示し、今後は弁護士の視点から問題点を周知していく考えだ。

TPPの問題点を指摘する長谷川、斉藤、中原の各弁護士(左から)

国家主権侵害を懸念
ISD条項 立法権に影響も

 同ネットワークは7月29日に全国318人の弁護士で設立された。十勝では斉藤氏の他、同事務所の中野尊仁氏(39)、丸谷誠氏(34)、山口耕司氏(32)、中原正樹氏(31)の弁護士5人が発足時に賛同。今月に入って長谷川亮氏(35)が加わり、管内では同法律事務所所属の6人が反TPPを主張している。

 最大の問題とするのは、憲法41条「国会の地位、立法権」、同76条「司法権、裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立」。TPPでは日本の裁判所ではない仲裁機関で裁判が行われたり、多国籍企業や投資家が不利益を被った場合に国家や自治体を訴訟できるISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)があることで、消費者保護などの法律をつくる際に萎縮する懸念があるためだ。

 斉藤氏は「TPPを勉強するほど国家主権の侵害の恐れがある。生命や健康は政府が規制していかなければならない。最高法規の憲法が一企業、一投資家にねじ曲げられるのは問題だ。問題部分を多くの人に伝えていきたい」と話す。

 丸谷氏は「消費者が声を挙げてつくってきた安全基準、規制が非関税障壁として奪われる」、中原氏は「アメリカの権利実現の協定になっている」とそれぞれ協定内容を問題視する。

 同事務所の弁護士は、同ネット発足の道内唯一の呼び掛け人で、札幌市内の佐藤博文弁護士(59)=更別村出身=の誘いを受けて賛同した。佐藤氏は「連携を強くして反対していかなければならない。道内で100人の賛同者を目指す」と話している。(関坂典生)

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