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十勝毎日新聞社ニュース

TPPに抗議、緊急決議 十勝30団体

2013年07月25日 14時19分

TPP交渉参加に抗議する30団体の代表者らによる記者会見(金野和彦撮影)

「地域挙げ反対」
 環太平洋連携協定(TPP)交渉に日本が参加したことを受け、行政、農業、経済、消費者など30団体で組織する「TPP問題を考える十勝管内関係団体連絡会議」(代表・高橋正夫十勝町村会長)は24日午後、帯広市内の十勝合同庁舎で共同記者会見を開いた。会見に先立って開いた会合では、交渉参加に抗議する緊急決議を採択。地域の産業・経済や住民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉からの撤退を国に求めることを決めた。

 管内では今年3月、同連絡会議が4300人規模の反対集会を開くなど交渉に参加しないよう求めていたが、23日午後、日本は交渉に参加した。会見で高橋会長は「十勝の願いが届かなかった。100年かけて築いてきた十勝の基盤が根底から変えられる。北海道の暮らしを守る立場でも強く抗議する」と述べた。

 同席した帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は「参加すれば、十勝で4万人の雇用と、経済全体で5000億円が奪われる。地域を挙げて反対を訴えていく」、帯広市の米沢則寿市長は「まずは十勝から(反対の)声を出さないといけないという使命感を持っている」と話した。記者団との質疑応答で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の「重要5品目」が守られれば良いのかという問いに対しては、高橋会長は「5品目は政府が定めたもので、お願いもしていない」とし、条件闘争もしないという立場を強調した。決議文は27日にも地元選出の中川郁子、清水誠一両衆院議員に手渡す予定。(関坂典生)

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