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十勝毎日新聞社ニュース

重要5品目死守を 日本がTPP交渉参加

2013年07月24日 13時52分

期待と懸念交錯 管内政界
 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に23日午後、日本が参加したことに関して、管内の政界は米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の「重要5品目死守」に向けた政府の交渉力への期待と懸念が交錯した。

 与党の自民党道11選挙区支部長の中川郁子衆院議員は、同党農林部会の西川公也衆院議員ら4人がマレーシアに出発する22日の壮行会に参加し、「農林部会が重要5品目とそれ以外の雑豆、パイナップルを守るための監視を強めるために出発した。遅れて交渉に参加したが、相手をのみ込む交渉に持ち込むと言っており、強気の交渉でいける」と話す。

 一方、交渉入りに反対してきた野党は交渉力を疑問視し、民主党帯広の三津丈夫代表は「全く議論の幅のないところで聖域をどう守るのか。21項目はすべて生活に直撃するもの。心配の解消に政府はどう説明するか。民主党は断固反対の十勝・帯広の動きと共闘していく」と強調した。

 新党大地代表の鈴木宗男十勝総連合後援会の赤津寛一郎会長は「自民党は重要5品目を守ると参院選で言っていた。本当のスタートはこれからで、約束がほごになる懸念が多分にある。『二枚舌のうそつき政治』となるのかどうか厳しく見る」とくぎを刺す。

 共産党十勝地区委員会の佐藤糸江委員長は「交渉に参加しようとも、まだ決まったわけではない。今回の参院選で増えた(共産党の)国会議員を中心に引き続き撤回に向けた運動を広げていく」とした。

 参院選の公約でTPPの推進を掲げた、みんなの党の大塚徹帯広市第1支部長は「自民党が道内でも圧勝したことは、交渉参加を委任した形。日本全体が経済活性化するべく交渉を進めてほしい」とした上で、農業政策に関し「農業を未来産業化する視点が必要」と述べた。(TPP取材班)

情報提供十分に
高橋はるみ道知事の話

 国民・道民合意がないままでのTPP協定への参加にはあくまで反対。国において収集した情報や本道への影響について、十分な情報提供と説明を行うこと、本道の農林水産分野の重要品目について引き続き関税を維持すること、本道経済や道民生活に影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど、万全な対応を行うことを強く求めていく。

容認できない
飛田稔章JA道中央会会長の話

 政府が詳細な情報公開も徹底した国民的議論もないまま、参加に至ったことは断じて容認できない。TPPは国民の暮らしと命を危機に陥れる可能性を含んでいる。TPPが国民生活に影響する問題であることの道民理解を求める活動を継続的に行い、情報開示を政府へ求めていく。北海道農業を守り抜く運動を強力に展開していく。

毅然と対応を
米沢則寿帯広市長の話

 関連産業も含めて地域の経済は壊滅的な打撃を受けるとの試算がなされており、市民の多くが不安を感じている。地域の産業・経済や住民の生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど毅然(きぜん)とした姿勢で臨むよう強く求める。

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