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TPP危機感あらわ 1次産業界訴え 民主党が地域政策懇

2013年06月28日 13時25分

業界団体などから要望を聞き取った民主党の十勝地域政策懇談会

 民主党の十勝地域政策懇談会が27日、帯広市内のとかち館で開かれた。管内農・林業団体、経済団体、管内市町村の関係者が、十勝が抱える課題の解決について要望した。

 三津丈夫、池本柳次、佐々木恵美子の3道議が出席した。

 十勝地区農協組合長会の萬亀山正信監事、十勝農業委員会連合会の松浦典明会長、東北海道木材協会の井原久会長代行は、環太平洋連携協定(TPP)への反対姿勢を強調した。

 萬亀山監事は「重要品目の関税維持が実現しない場合は、体を張ってでも批准を阻止するという姿勢を堅持してほしい」と、危機感をあらわにした。円安などによる資材の高騰についても「生産コストと販売価格の差を補填(ほてん)するセーフティーネットを」と求めた。

 帯広建設業協会の萩原一利会長は、市町村で大型建築の入札が不成立となっている原因の労務単価(人件費)について、「北海道は今年度17%アップしているが、ピーク時の3分の2。東北との労務単価は逆に差がついた」と、改善策を要望した。

 三津氏は農業政策について、「TPPが具体化したとき、食の安全・安心を含めてどう国民的に議論していくのかが課題。公共工事でも安全・安心な公共事業となるようルールをどう見直すかが大切」と応じていた。(眞尾敦)

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