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TPPで規制改革を 中日、東京新聞論説副主幹 長谷川氏が講演

2013年05月22日 14時13分

TPP交渉への参加理由を語る長谷川氏

内外情勢調査会帯広支部懇談会 
 内外情勢調査会帯広支部(高橋勝坦支部長)の5月例会が21日、帯広市内の北海道ホテルで開かれた。中日新聞と東京新聞で論説副主幹を務める長谷川幸洋氏が「激動する政局の行方」と題して講演し、日本の長期的な安定成長には規制改革が必要とした上で、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加は「既得権を持つ規制改革への抵抗勢力を外圧で変えていこうという動き」と説明した。

 長谷川氏は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「1本目と2本目の矢(金融緩和と財政出動)は大成功だが、その効果は1、2年程度」とし、3本目の矢「成長戦略」に関しては「政策的な体系は確立していないが、規制改革などを行うことで5〜10年続く成長ができる」と話した。

 また、規制改革には「農協や電気事業連合会、医師会など既得権を持つ団体の抵抗があり、日本国内だけでは行えない。他国からの圧力で自国を変えるのはEUなどが行っている原理と同じ」と安倍政権がTPPへの参加を進める理由を語った。

 農業については「日本の食は世界でもトップレベルで輸出産業として伸びる」と話した。「経営者に自由がなく、過剰な保護を受けている産業は成長しない」と言及し、政府は農家が自由に農業を行える環境を与えるべきと語った。(伊藤亮太)

 <プロフィル>はせがわ・ゆきひろ 1953年生まれ。慶応大経済学部卒。中日新聞入社後、91年に東京本社(東京新聞)外報部、93年にブリュッセル支局長を経て、99年からは論説委員。2010年から現職。

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