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TPP交渉 条件付き容認に転換 自民党道連決議

2013年05月12日 14時11分

聖域確保を優先
 自民党道連(伊東良孝会長)が11日の定期大会で採択した環太平洋連携協定(TPP)交渉に関する特別決議には、昨年の衆院選で掲げた「交渉参加断固阻止」の文言は盛り込まれなかった。政府の表明を受け、重要5品目などの聖域確保を最優先し、できない場合は脱退も辞さないことなど、条件付きで交渉入り容認という“現実路線”に方針転換した形だ。

 決議では、政府が4月12日に交渉参加に向けて日米協議に合意したことなどの経緯を記載。ただ、農林水産業、食の安全、医療、公共事業など道内経済や道民生活に影響が懸念される分野について、各界各層の懸念はいまだ払拭(ふっしょく)されていないことや、特に交渉参加は「道民の合意が形成されていない」と指摘した。

 それらを踏まえ、道連は(1)重要品目は除外または再協議の対象とし、段階的な関税撤廃も含めて認めない(2)聖域が確保できない場合は脱退も辞さない(3)国民への十分な情報提供−など7項目を決議した。

 交渉参加表明後、道連は十勝を含む道内9カ所で懇談会を開き、意見交換を重ねてきたが、今回、事実上“方針転換”を表明したことで、農業団体を中心に反発は必至とみられる。

 十勝毎日新聞社の管内世論調査でも、安倍内閣の支持率は表明前後で大きく落ち込み、24%と低迷している。

 直近の民意となる夏の参院選まで、2カ月程度で有権者の理解を得る必要がある。党道第11区(十勝)支部の大谷亨幹事長(道議)は「WTO(世界貿易機関)や日豪EPA(経済連携協定)交渉と同じように、北海道の農業を守る気持ちには何ら変わりがない」とし、中川郁子支部長(衆院議員)は「私自身は従前と変わらず、十勝の有権者に正直に状況を伝えながら、十勝農業や経済をどうするかを一番に考えて行動していく。TPP交渉では、条件を守れないなら即脱退をということを、政府には強く訴えていきたい」と話している。(植木康則)

TPP協定交渉に関する自民党道連特別決議(抜粋)
(1)米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など農林水産物の重要品目は、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象に。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない
(2)食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわない
(3)合板、製材の関税に最大限配慮
(4)漁業補助金等における国の政策決定権を維持する。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定
(5)国の主権を損なうようなISD条項には合意しない
(6)交渉に当たっては、2国間交渉も留意しつつ、農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先。それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする
(7)交渉で収集した情報については、国民への十分な情報提供を行う

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